くら寿司、ビッグエコー…企業が従業員の「SNS不適切動画炎上」を防ぐには?

企業がアルバイトのSNS炎上を防ぐには?

SNSの利用は、もはや10~20代の世代では当たり前で、企業として個人利用を制限することは現実的ではありません。では、企業はどのようにしてアルバイトのSNS利用を管理したら良いのでしょうか?

落合氏は「交通事故の実例を見せる自動車免許の講習と同じように、企業もSNSで炎上した実例をアルバイトに見せてあげるのが一番効果的」と提案しています。

「ブロンコビリーのケースでは、アルバイトのちょっとした悪ふざけから店に批判が相次ぎ、最終的には閉店するという最悪の事態にまで発展しました。弁護士によると、仮に店がアルバイトに対して民事訴訟を起こした場合、2000万円程度の請求が可能とのこと。昔は店長に殴られれば済んだ話でしたが、今は損害賠償を求められる時代だということをアルバイトに教えてあげなければならない。特に若い世代はそこまで深く考えてネットと接していないので、企業は従業員に対して、オリエンテーションや研修の段階でSNSの炎上事例を示して指導するのが良いでしょう」(落合氏)。

アルバイトを指導する社員側も、SNSに対する認識を改める必要があります。落合氏は「ネットやSNSの利用に対して消極的になりがちな経営者やマネジャークラスの世代こそ、SNSを実際に利用して、炎上する様子を”体感“することが、世代間ギャップを埋めるためにも大切」と指摘しています。

SNS利用の危機管理で先進的な日本コカ・コーラのガイドライン

従業員のSNS利用についての管理では、日本コカ・コーラの取り組みが参考になりそうです。日本コカ・コーラでは、「コカ・コーラシステム ソーシャルメディアの利用に関する行動指針」を定め、一般公開しています。

一部を抜粋すると、

・コカ・コーラビジネスに携わるすべての関係者は、自分たちひとりひとりが、コカ・コーラの誇る様々なブランドの価値や魅力を正しく伝えるアンバサダーとしての役割を担っていることを改めて認識する
・インターネット上でコカ・コーラについてなされる対話の持つ影響力の大きさを十分に理解する
・所属する組織や雇用の形態にかかわらず、従業員は【社員及び協力会社によるソーシャルメディアの利用について】を遵守する

日本コカ・コーラの行動指針では、企業や商品の公式アカウントの運用だけでなく、SNSの個人利用についての基本指針も明確に定めています。従業員や関連会社に対するSNSの利用をガイドラインとして明記することで、従業員のネットリテラシーの教育を図るととともに、万が一の際の防波堤にもなっていると言えます。

間もなく到来する「5G」の時代では、動画コンテンツがより普及するとされていて、SNSの利用はますます盛んになりそうです。落合氏は「あらゆる業種でSNSを使ったマーケティングは不可欠な時代になります。特に上司にあたる世代は、宣伝手法を活用する意味でも、危機管理の意味でも、今のうちに徹底してSNSを使い込む必要があるでしょう」としています。

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