【会社員向け】副業の確定申告の疑問を税理士が徹底解説!

2018年に副業を解禁する企業が急増したことにより、今年初めて確定申告をする会社員の方が増えると予想されます。そこで、「確定申告ってそもそもどういうもの?」「副業の場合はどうしたらいいの?」といった疑問について、初心者でも分かりやすく解説します。(税理士 畠山亮洋)

副業している会社員の確定申告はどうすればいい?

そもそも確定申告とは何か

確定申告とは、1月から12月までの1年間の収入や経費を集計し、税金を確定させて、税務署に申告書を提出する手続きのことです。ここで言う税金とは「所得税」のことになります。

本来であれば、所得税は、自分で収入や経費を集計して税務署に申告するものです。しかし、会社員の場合は、年末調整をすれば会社が代わりに手続きをしてくれるので、自ら確定申告をする必要はありません。収入が本業の会社からの給与のみの場合は、会社が代わりに所得税の計算をしてくれるのです。

会社員の場合、毎月の給与から所得税が天引きされていると思います。実は、天引きされた所得税は、会社員の代わりに会社が税務署へ払っているのです。つまり、1年間分の所得税を毎月少しずつ前払いしているということになります。

この所得税は、年収の見込額から概算で計算しているので、年末に正しい金額に調整する必要があります。これが「年末調整」です。年末調整とは、言ってみれば簡易版の確定申告のようなもの。したがって基本的には会社で年末調整をすれば、会社員は確定申告をする必要がなくなるのです。

しかし、会社の年末調整では一般的に、本業の給与のみを対象にして所得税を計算します。そのため、副業などによる副収入がある場合は、年末調整をしていても、別途確定申告をする必要があります。

どんな副業でも確定申告は必要?ボーダーラインは「20万円」

会社員の副収入には、アルバイト、ネットオークション、アフィリエイト、原稿料、FX、株、仮想通貨などが考えられます。ただし、副収入があれば必ずしも確定申告をする必要があるかというと、そうではありません。アルバイトで給与として受け取る場合は「収入」、それ以外の場合は「所得」の合計額が、年間20万円以下の場合は、確定申告は不要なのです。

逆に言えば、副業による収入や所得が年間20万円を超えていれば、確定申告をしなければなりません。

アルバイトの「収入」とは、「額面金額」のことを指します。それ以外の「所得」とは、「収入」から「経費」を差し引いた「利益」のことです。

また、副収入が複数ある場合は、合計した金額で20万円を超えているかどうか判断します。例えば、以下のようになります。

アルバイトの「収入」が30万円確定申告が必要
ネットオークションの「所得」が30万円確定申告が必要
アフィリエイトの「所得」が15万円確定申告は不要
ネットオークションの「所得」が10万円で、アフィリエイトの「所得」が15万円➡合計25万円になるので確定申告が必要

まずは、自分自身が確定申告をする必要があるかどうかを確認しましょう。

初めてでもわかる!確定申告書作成の流れ

確定申告の流れは、以下のように進んでいきます。

①「必要書類を集める」
②「確定申告書の作成」
③「確定申告書の提出」
④「納税」

副業の確定申告に必要な書類は?

まずは必要書類を集めて、「1月から12月までの1年間」の「収入」と「経費」を集計します。

必要書類は、「本業の源泉徴収票」の他に、

・副収入がアルバイトの場合➡「副業の源泉徴収票」
・副収入がアルバイト以外の場合➡「収入金額が分かる資料」「経費の領収書」

「収入金額が分かる資料」とは、例えば副業で原稿を書いた場合などは、相手先からの「支払調書」があればベストです。なければ、収入金額を自分で集計します。

確定申告書は自動計算で簡単作成!

確定申告書の作成は、国税庁のホームページにある「確定申告書等作成コーナー」を利用するのが便利です。必要事項を入力すると、自動計算で確定申告書が簡単に作成できます。(※確定申告書の詳細な作成方法については別記事にて解説します)

確定申告書はいつ、どこに提出すればいい?

確定申告書を作成したら、次は書類の提出です。以下のように概要をまとめました。

提出先

お住まいの住所地を管轄する税務署

提出期限

毎年2月16日から3月15日まで。※2019年は2月18日(月)から3月15日(金)です。

提出方法

提出方法は大きく分けて3つあります。

①税務署に持参

税務署の受付窓口に提出します。
提出する際に、申告書の控えを用意して、税務署の受付印を押印してもらいましょう。申告書を提出した証拠になります。

税務署の開庁時間は、平日午前8時半から午後5時まで。会社員には少々厳しい時間帯ですが、時間外の場合は「時間外収受箱」に投函すればOKです。

「時間外収受箱」に投函する際は、「申告書の控え」と「自分の宛名を書いて切手を貼った返信用封筒」を同封しましょう。後日、税務署の受付印が押印された確定申告書の控えが戻ってきます。

②郵送

確定申告書は、郵便(第一種)、信書便、レターパックプラス、レターパックライトのいずれかであれば郵送で送ることが可能です。宅配便、ゆうパック、メール便は利用できませんので注意してください。
郵送する際は、「申告書の控え」と「自分の宛名を書いて切手を貼った返信用封筒」を同封して送りましょう。後日、税務署の受付印が押された申告書の控えが戻ってきます。

③電子申告

自宅のパソコンからインターネットを通じて確定申告をすることができます。

電子申告の場合は、確定申告書を税務署へ持参する場合や郵送する場合と違い、本人確認書類や源泉徴収票などの添付書類は必要ありません。したがって、基本的に紙の書類を提出することはなくなります。

電子申告をする際は、厳格な本人認証が必要となります。本人認証は、2019年1月時点で以下の2種類の方法があります。

・マイナンバーカード方式
マイナンバーカードとICカードリーダーが必要です。

マイナンバーカードには電子証明書が内蔵されています。本人確認が必要なタイミングでパソコンにICカードリーダーを接続し、ICカードリーダーにマイナンバーカードを挿入して本人認証をします。

・ID・パスワード方式
2019年1月からは、マイナンバーカードとICカードリーダーがなくても、本人認証が可能になりました。(マイナンバーカードが普及するまでの暫定的な方法で、3年を目安に見直しされる予定です)

代わりに必要となるのがIDとパスワードです。IDとパスワードを取得するには、税務署を訪問し、職員立ち合いのもと個人情報の登録と本人確認を行う必要があります。発行されたIDとパスワードを利用すれば、電子申告の本人認証が完了します。

納税を完了すれば確定申告は終了!

確定申告の最後のステップは「納税」です。「申告」をして完了ではないので注意しましょう。なお、税金が戻ってくる「還付」の場合は、申告をして完了です。

納税にはいくつか方法があります。

副業をしている会社員の方であれば、②の「振替納税」をお勧めします。

①現金払い

現金で納税する場合は、納付書に金額を記載し、金融機関か税務署で払います。納付書は税務署や金融機関に置いてあります。

納税額が30万円未満の場合は、QRコードを作成してコンビニで現金払いができます。QRコードを国税庁のホームページにある確定申告書作成コーナーでつくり、コンビニの端末で申込券を発行して、レジで払います。

②振替納税

確定申告をした本人名義の口座から、2019年4月22日(月)に自動で税金が引き落とされます。一度手続きをすれば、翌年以降も自動引き落としが可能です。

残高不足の場合は、再度引き落としはかからないので現金で納税することになります。口座振替で納税するには、確定申告書と一緒に「振替依頼書」を税務署に提出しましょう。

③クレジットカード納付

国税クレジットカードお支払サイトで、クレジットカード払いの手続きをします。ただし、納税金額に応じて手数料がかかります。

10,000円まで82円
20,000円まで164円
30,000円まで246円
40,000円まで328円
50,000円まで410円

以降10,000円増えるごとに82円加算されます。

④インターネットバンキング・ATM

税金支払いサービス「ペイジー」を利用して、インターネットバンキングやATMで納税する方法です。これには電子申告・納税等開始届出書の提出が必要です。

⑤ダイレクト納付

ダイレクト納付は、口座引き落としによる電子納税のことです。電子申告を行った後に、そのまま納税の手続きができます。電子申告をした人だけが使える方法です。

納税する1ヶ月前までに届出書を税務署に提出する必要があります。

副業している会社員は確定申告を忘れずに!

会社員の方にはあまり馴染みのない確定申告ですが、副業を解禁する企業が増えるにつれ、その必要性は今後も高まっていくことでしょう。

副業をしている会社員の方は、確定申告を済ませる時間の確保も問題になると思います。

そんな方にお勧めの方法は、
国税庁のホームページにある「確定申告書等作成コーナー」で申告書を作成➡電子申告➡口座振替で納税

という流れです。マイナンバーカードとICカードリーダーを用意する必要はありますが、副業を続けていく会社員の方には今後を見据えて早めに確保しておくことをお勧めしています。

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◇畠山 亮洋(はたけやま・あきひろ)
税理士
株式会社セルフオーディット代表取締役
1979年東京都生まれ。食品メーカーで営業、税理士法人で管理職を務めたのち独立。
現在は主に若手ベンチャー企業と外資系企業のサポートに従事。税務業務のみならず、業務フローの構築や、会社の仕組みづくりなど、クライアントと一緒に築き上げる仕事に力を入れている。

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