「さよなら、チャイナ」。中国経済衰退で迎える恐ろしい結末

中国の敗戦確実な「対米新冷戦」の結末

中国経済が衰退を続けると断言できる大きな要因は、「米中新冷戦」での中国の敗戦が確定しているからです。米国はトランプ政権になってから「中国叩き」を始めたように見えますが、実はそうではありません。この政策は長年にわたって検討されてきたものであり、共和党も民主党も一致している国策です。

トランプ大統領は、いま壁の建設をめぐって民主党と対立していますが、対中国に関しては民主党も共和党も一枚岩です。なにしろ、民主党のナンシー・ペロシ下院議長は筋金入りの中国嫌い。ブッシュ政権時代、「北京五輪をボイコットせよ」と主張したぐらいです。

中国を徹底的に叩く。そして、二度と米国の世界覇権に挑戦できなくする。米国の国家意思は固いのです。いま中国が国家目標としている「中国製造2025」も「一帯一路」も、米国に確実に潰されます。

すでにウォール・ストリートはそれを見据えて、投資先を大きく変えています。中国から大規模な外国資本の撤退が始まっているのです。日本企業も撤退を始めています。かつて上海には在留邦人が世界一多い5万人もいましたが、いまやピーク時から1万人ほど人口が減りました。私の知人も、昨年、中国ビジネスをたたんで帰国しました。

中国政府にもメンツがあるので、敗戦を認めません。今年もまた、GDP成長率6.5%という最低限の国家目標どおりの数字を発表するでしょう。しかし、今年の半ばごろには、成長率が落ち込み、悪ければマイナスに転じたことが明らかになる可能性があります。

ちなみに、それ以前に、米中関税戦争の「休戦」の期限が3月1日に切れます。米国政府は、交渉が決裂すれば、2日午前0時1分(米国東部時間)をもって、10%の上乗せ税率を25%に引き上げると宣言しています。

北京でも噴出し始めた習主席への批判

米国メディアの報道を見ると、中国は大幅に譲歩してくるという見方が主流になっています。しかし、中国にそれができるでしょうか?

実は、北京の政府内でも、昨年の半ば頃から、習近平国家主席への批判が出るようになっています。

「習主席は先を急ぎすぎている」
「かつて鄧小平が唱えた韜光養晦(とうこうようかい:才能を隠して内に力を蓄える)路線に戻すべきだ」

というのです。世界第2位の経済大国になったとはいえ、米国と正面から戦っては、現時点では勝ち目がないからです。

そこで注目されたのが、昨年12月18日に行われた改革開放政策40周年記念大会での習主席の演説でした。ここで、「軌道修正」を言い出す可能性があったからです。

しかし、彼はメンツにかけてこれを拒み、6年間にわたる自分の実績を強調。「中国の夢」(2049年までに米国を抜き、あらゆる面で世界一の国になる)路線を続けるとしたのです。

いま中国から手を引かないと手遅れになる!?➡

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松下幸之助

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