IPO公募で当選チャンスの多い証券会社は野村證券！
1月15日現在、2019年の新規上場（IPO）の承認はゼロ（REIT等は除く）。例年通り再開は2月以降となりそうだ。IPO投資家には手持ち無沙汰だが、この期間を利用して、前年のデータをもとに今年の投資戦略を練り直してみてはどうだろう。
18年のIPOデータを見てみると、全IPO90銘柄の実施した公募/売り出し株式を金額ベースで最も多く引き受けた証券会社は、野村證券であった（シェア:25％、引受総額:6,114億円、引受数:37銘柄）。野村の口座を開設していた投資家は最もIPO当選のチャンスがあったとも言えそうだ。
引受金額ベースのシェアは、
１位：野村（シェア:25％、引受数:37銘柄）
２位：大和（シェア:19％、引受数:31銘柄）
３位：みずほ（シェア:16％、引受数：70銘柄）
４位：SMBC日興（シェア:15％、引受数：66銘柄）
と、対面型大手証券会社が続く。顧客基盤に劣るネット証券は、金額ベースでは小さいが多彩な銘柄を引き受ける証券会社が多く、SBI証券は86社（全IPO銘柄の96％）と多くのIPOに応募することが可能だった。
もっとも、IPOを顧客に割り当てる方式には、証券会社ごとに、裁量配分（≒担当者の胸三寸）と抽選配分（≠完全公平）という２種類があることには注意。
同じ抽選配分でも、取引量などによるステージ制で優遇を付けた傾斜抽選を採用するなど、証券会社によって抽選方式が異なるが、なかでも100％完全抽選配分のマネックスは50社のIPOを引受けていたため、少額資金の投資家にも当選のチャンスがある証券会社とされている。
みずほやSMBC日興も、対面証券としては時価総額の小さなIPOでも主幹事や幹事を引き受けている例が多いため、IPOに参加できる本数が多い。それゆえ個人投資家にはIPO当選チャンスが多い証券会社として注目を集めているようだ。
IPO投資で最も重要なポイントは、公募当選する確率を上げること。初値高騰の多い昨今のIPOだが、その利益を得られるのは、公開価格で株式を入手することができてこそだ。
