マンションの購入を検討している人にとって、2019年10月の消費税増税は大きなターニングポイントです。住宅ローン減税はうれしいけれど、マンション価格は高止まりしたまま・・。「マンションは一体いつ買えばいいの？」と悩むあなたに、買い時を見極める「5つの指標」をお教えします。（住宅コンサルタント 平賀功一）
マンションの買い時はいつなの？消費税増税前の駆け込み購入はアリ？
「世界的な経済危機や大震災といったリーマン・ショック級の出来事が起こらない限り、基本的には消費税率を引き上げる」―― 11月2日の衆院予算委員会で、消費税率引き上げの適否について質問された安倍首相が、自身の考えをこのように述べています。
振り返れば過去2回、消費税10％への増税を延期しているわけですから、再三、念を押されるのも無理はありません。当初は2015年10月に10％へと引き上げる予定でしたが、17年4月へと1年半延期。その後、さらに19年10月へと2年半再延期されました。
となれば、“2度あることは3度ある”と「再々延期ムード」が高まるのも不思議ではありません。政府はこうした憶測を払拭しようと躍起になっており、本気度を示すべく「軽減税率」の導入を決定しました。酒類・外食を除く飲食料品と、週2回以上発行される新聞について消費税率8％を適用するとしています。
同時に、14年4月の消費税引き上げ時（5％から8％）に反動減が顕著だった住宅市場への対策も示されました。19年度税制改正大綱に、「住宅ローン減税の3年延長」が盛り込まれたのです。適用期間が現行の10年から13年へと延長され、最大控除額は現行の400万円（一般住宅の場合）に3年間の減税分が上乗せされます。“消費税還元セール”と揶揄されかねないほどの愚直な施策です。
これにより、マンションや一戸建ての購入を検討していた人たちの脳裏には、「消費増税の前と後ではどちらが有利なのか」という、買い時をめぐる“損得勘定”が見て取れるようになりました。打算的な思考が台頭し始め、本来あるべき購入のタイミングを分かりにくくしてしまっています。良かれと思った政府の消費増税対策が、マイホーム検討者を“振り回し始めている”のです。
