東京五輪後の日本人が「1億総残酷社会」に絶望するこれだけの根拠

アベノミクスの結末は、恐ろしい重税社会の到来

420万人が失業?日本がもろに受ける中国衰退のダメージ

現在、世界的に懸念されているのが、「米中貿易戦争」です。ファーウェイ事件の勃発で、米国と中国との覇権争いであることが明らかになりました。この米中による「新冷戦」は、米ソ冷戦でソ連が敗れたように、中国が敗れるまで終わらないでしょう。

とすれば今後、中国の経済成長が止まり、かつてのソ連のように最終的には経済崩壊してもおかしくありません。もちろん、その影響を日本はもろに受けます。

すでに、中国経済は衰退を始めています。12月14日に国家統計局が公表した工業生産と小売売上高の伸び率は大幅に鈍化しています。ここ1、2年で、中国では日本企業を含む外資系企業の撤退が続き、それとともに海外からの投資が減って、GDP成長率は鈍化の一途をたどっているのです。

かつて上海は、日本人在住者が5万人を超える世界一日本人が多い都市でした。それがいまでは4万人近くまで減りました。

このほどJPモルガン・チェースとバンク・オブ・アメリカが発表した中国経済のアウトルックでは、19年のGDP成長率は6.2%に落ち、失業者数は420万人になるとしています。

その中国と安倍首相は再び「友好関係」を結び、「一帯一路」構想にも参加する意向を示したのですから、時代認識の甘さにはあきれるしかありません。中国はいま、日本に続いて「少子高齢化」が加速しています。このまま中国依存を続ければ、日本経済は大きなダメージを受けるでしょう。

大阪万博でもカジノ建設でも止まらない観光立国の崩壊

現在、外国人観光客4000万人という目標で、観光立国政策が続いています。しかし、すでに中国人の爆買いは終了しており、東京五輪後の中国人観光客は一気に減るはずです。2025年の大阪万博開催やカジノの設置で、「中国人はもっとやって来る」という試算もありますが、すでにカジノはアジア全域にあるので、単なる「皮算用」に終わるでしょう。

東京五輪後には「反動不況」も予想されます。この罠に陥らなかった五輪開催都市は少ないので、東京も同じ運命をたどるはずです。不動産価格は暴落し、消費が低迷します。

そこに追い打ちをかけるのが、中国人中心の外国人観光客の激減による「観光立国の崩壊」です。もはや、インバウンドに期待して投資することはやめるのが賢明です。

「移民」受け入れの本当の理由は?➡

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