年の暮れになると、なにかと過去を振り返り、「この先どうなるのだろう」と考えるものです。2019年以降、特に20年東京五輪以降の日本について予測してみました。するとそこには、絶望的な「１億総残酷社会」が待っていました。（ジャーナリスト 山田順）
いざなぎ景気超えは真っ赤なウソ！すでに悪化し始めている日本経済
私は先日、『東京「近未来」年表―オリンピック後の10年で何が起こるのか？』（さくら舎）という本を出しました。この本は、日本社会と日本経済が今後どのように衰退していくのかをデータに基づき、克明に述べたものです。全編「悲観論」に満ちていて、明るい材料は何一つ提示していません。したがって、「あんまりではないか。そこまで日本をクサしていいのか」と言われてしまうこともあります。
ですが、この先、日本経済がはなばなしく復活し、日本が世界をリードしていくような時代が訪れると、あなたは考えられますか？よくて現状維持、悪くてクラッシュ（経済崩壊）まであるというのが、正直な見方ではないでしょうか？
日本の景気はすでに悪化しています。
12月13日、内閣府は現在の景気回復が2017年9月時点で、高度成長期に57カ月続いた「いざなぎ景気」を超え、戦後2番目の長さとなったと発表しました。これが19年１月まで続けば、戦後最長の74カ月となるというのです。となると、日本は空前の好景気に湧き、この年末のボーナスは大判振る舞いで、街は賑わい、モノは飛ぶように売れているはずですが、どこにそんな光景があるのでしょう。
この発表より大事なのが、10日に同じく内閣府が発表した7～9月期の国内総生産（GDP）改定値の発表です。そこでは前期比0.6%減、年率換算では2.5%減と速報値より大幅に下方修正されています。
つまり、日本経済の落ち込みが、ここにきてかなり顕在化してきたということです。
震災復興予算、五輪特需がまもなく終了。消費増税が決定打となり景気低迷へ
景気回復が戦後最長の74カ月とは、すなわち第二次安倍政権が発足した2012年12月から現在までの全期間ということです。こんなに成長が続けば、どこの国でも普通は豊かになっています。しかし、この間のGDPの年間平均成長率は約1.3%。そのわずかな恩恵も、実質賃金が下がり続けているため、国民には行き渡っていないのです。
しかも、GDP全体をドルベースで見れば、12年の6兆2032億ドルから17年には4兆8732億ドルと大きく落ち込んでいます。この世界の価値はすべてドルで表すのが常識です。したがって、いくら円でわずかに成長できていても、それはほとんど無意味なのです。
さらにいえば、このわずかな成長も、26.3兆円もの東日本大震災復興予算（復興国債の発行）によってもたらされました。この巨額が5年間にわたり投下され、GDPを押し上げたのです。この復興予算はもう切れます。五輪特需の予算も19年度で終わります。そして、19年には消費税増税が控えています。
いくら平成から新元号に変わり、気分が一新しても、19年の日本経済がずるずると落ち込んでいくのは間違いありません。
