住友商事、ケニアの自家用太陽光発電システム販売会社に出資

12月18日のM&A情報 1.住友商事
住友商事、ケニアの自家用太陽光発電システム販売会社に出資

住友商事は18日、未電化地域の生活環境改善と新たな分散型電源事業への参入を目的に、サブサハラ(サハラ砂漠より南の地域)においてSolar Home System(SHS:自家用太陽光発電システム、家庭用の小型太陽光パネル・蓄電池に照明やテレビ等の家電を組み合わせた商品)の販売事業を展開するケニアのM-KOPA Holdings Limited社(M-KOPA社)に出資参画すると発表した。出資額等は公表していない。

現在、世界の未電化地域には約11億人が暮らしており、うち6億人以上がサブサハラに居住している。サブサハラは人口密度が低く、経済合理性や技術的能力等 の観点から大規模な発電所や送電線網の整備が進んでいない。電化の遅れは、火災の危険やばい煙による健康被害だけでなく、地域産業や教育等の発展をも妨げている。

太陽光パネルと蓄電池の普及によるコスト低下は安価なSHSを実現し、未電化地域や電力供給が不安定な地域における新たな分散型電源として期待されている。中でもM-KOPA社が販売するSHSは、PAYG(Pay As You Go:支払った分だけ使用できる方式)型と呼ばれる革新的な商品。サブサハラにおいて急速に普及しており、PAYG型SHS業界のリーディングカンパニーであるM- KOPA社は、ケニア・ウガンダを中心に60万台以上の販売実績がある。

住友商事は、これまで積み上げてきた発電所の建設・運営実績や他の様々なビジネスラインの知見・ノウハウを生かしM-KOPA社のさらなる成長を後押しする。持続可能でクリーンな電源をより多くの人に届けることを通じて人々の豊かさの向上に貢献していく考えだ。

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