投資家が選んだ経済分野の「流行語大賞」は2年連続で「AI（人工知能）」ーー。投資顧問会社「スパークス・アセット・マネジメント」が7日、投資経験者1000人を対象にした株式市場への意識調査結果を発表した。2018年に注目していた経済分野のキーワードでは、「AI」が2年連続で1位に輝いた。次いで「仮想通貨」、「ゴーン・ショック」、「米中貿易摩擦」、「消費税増税」、「働き方改革」が票を集めた。

「投資家の心理に影響を与えた重大ニュース」では、積極的に投資を進めるきっかけとなったニュースとして「株価上昇・株高」、「2020年東京五輪関連」、「トランプ大統領関連」が上位に挙がった。10月に日経平均株価がバブル後の最高値に到達したことや好調な米国経済、五輪特需に期待感を抱いた投資家が多いようだ。

一方、投資が消極的になったきっかけとして「米中関係関連」、「トランプ大統領関連」、「日産自動車関連」がランクイン。米中間の貿易摩擦に関する交渉の行方や「ゴーン・ショック」による影響を懸念する投資家が多かった。

金融緩和継続は賛成、カジノ設置は否定的

2019年の消費税増税の影響については、74.2％が「増税で日本の景気は後退する」と答えた。米中貿易摩擦の日本への悪影響も78.5%が懸念していた。一方、英国のEU離脱について日本への影響を懸念する声は55.1％にとどまった。

デフレ脱却のため13年から続いている金融緩和政策の継続については、59.7％が肯定的だった。

一方、カジノの設置については否定的な意見が59.1％に及び、肯定派を上回った。

調査は18年11月21日～26日、全国の20～79歳の投資経験者1000人を対象にインターネットで行われた。回答者のうち、現役投資家は79.1%だった。