個人情報ダダ漏れ!?それでもファーウェイのスマホを使いますか?

CFO逮捕、繰り広げられる「米中覇権戦争」のゆくえ

ファーウェイ製スマホから個人情報が中国に筒抜け?

米国は、中国製のスマホやタブレット端末には「バックドア」が仕込まれ、「情報が中国政府に筒抜けになる」としています。2012年には、「ファーウェイとZTE(Zhong Xing Telecommunication)が米国の安全保障への脅威である」と連邦議会が主張し、国内企業に両社の製品を使用しないよう促しました。

ファーウェイ側は「情報漏えい疑惑」について全面否定していますが、その主張には確たる根拠がなく、トランプ大統領就任後はますます「中国企業の締め出し」に拍車がかかっています。

今年5月には米国内の企業に対し、ZTEとの取引を7年間にわたって禁止する措置を発令。さらにZTEには7億ドルの罰金を科す措置を取りました。これでZTEは部品調達ができなくなり、スマホ販売が事実上止まることになりました。

ファーウェイに対しても同様で、8月には「国防権限法」により、政府や政府関係機関内でのファーウェイとZTEの機器の使用を禁じました。11月末にはカナダや豪州、日本などの同盟国に対しても同様の措置を要請。12月6日には、孟晩舟・副会長兼最高財務責任者(CFO)がイランへの制裁違反の疑いでカナダ当局に逮捕されたというニュースが流れています。

こうした経緯から、ファーウェイが今後、世界シェアを落としていくのは時間の問題と言えるのです。

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