個人情報ダダ漏れ!?それでもファーウェイのスマホを使いますか?

CFO逮捕、繰り広げられる「米中覇権戦争」のゆくえ

「HUAWEI」(ファーウェイ)のスマホとタブレットが好調です。中国製と小馬鹿にしていた人たちも、「安いうえにハイスペックで使い勝手もいい」と評価を見直すようになってきました。しかし、そんなファーウェイ端末を「買ってはいけない」とする意見があります。私もどちらかと言えば、同意見です。なぜなら、ファーウェイという企業そのものに「逆風」が吹いているからです。(ジャーナリスト 山田順)

スマホ世界2位のファーウェイがサムスンに追いつけない理由

「価格.com」でのスマホランキングでは、ファーウェイは1位を獲得しています。私の周りにも「iPhone」からファーウェイに乗り換えた人が増えてきました。

ファーウェイはこのほど、トリプルカメラ搭載の「Mate 20 Pro」を発売。12月7日にはアマゾン限定でアンドロイドタブレット「HUAWEI MediaPad M5 10.8」も発売します。いずれも評判は上々のようです。

世界規模で見ると、ファーウェイのスマホはアップルを抜き、世界シェア2位を確保しています。1位は韓国のサムスンですが、今後、ファーウェイがサムスンに迫ってシェアを拡大していけるかと言うと、到底無理と言わざるを得ない事情があります。その一番の理由は、中国が推進する「中国製造(メイドイン・チャイナ)2025」を米国が潰しにかかっているからです。

「米中覇権戦争」のターゲットとなったファーウェイ

トランプ政権は、中国を「安全保障上の脅威」と捉えています。米中は報復関税の応酬による「貿易戦争」を繰り広げていますが、この戦争の本質は貿易ではなく、「覇権争い」です。米国の目的は、米国とのパワーバランスを逆転しようとしている中国を阻止することにあります。

この米中の覇権戦争のメインターゲットが「中国製造2025」であり、個別のターゲットがファーウェイなどの情報通信企業なのです。

中国政府は、これまでの経済発展を支えてきた「オールドエコノミー」(製造業中心の経済)から、知的財産権に基づくインターネットをベースとした「デジタルエコノミー」への大転換を目指しています。ロボットやAI、IoT、バイオテクノロジーなどの技術を導入し、産業のハイテク化を図るため、政府は2015年に10年間の製造業発展計画を掲げました。これが「中国製造2025」です。

ただし、そのやり方は政府の補助金による産業育成や知的財産権の侵害、技術の不法窃取などによるものでした。米国はこれを「安全保障に抵触する」とし、覇権戦争の中心に据えたのです。

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