11月26日月曜日、カジノ関連の株が物色された。
コナミHDが185円高（+3.79％）、カジノ施設向けの電子決済ソリューションを手掛けるテックファームHDに至っては16.04％も急騰した。ご存知のとおり、25日未明に2025年の大阪万博開催が決定したおかげだ。
55年ぶりとなる万博の開催予定地は、ベイエリアの人工島「夢洲（ゆめしま）」。IR（Integrated Resort＝統合型リゾート）整備法に基づき、大阪府がIRの誘致を目指しているのも、同じ「夢洲」である。
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大阪・夢洲が日本最初のIRの〝ド本命〟に
こういうのをまさに〝一石二鳥〟と言うのだろう。
2008年夏季五輪の大阪招致が失敗に終わった時点で、その選手村として利用する計画があった夢洲の開発は事実上ストップしていた。
松井一郎府知事自ら「負の遺産」と呼んできた広大な空き地が、いよいよ「再生」する。
万博とIRが近隣に誘致されるとなれば、鉄道網など太い交通インフラがまとめて整備されるのは確実。IRを構成する大型ホテル群は、万博の来場者の疲れを癒す絶好の場所になる。
政府が見込んでいる大阪万博の経済波及効果は１兆9000億円。同時にIRが実現すれば、万博と日本最初のカジノという二つの「相乗効果」は何倍も期待できる。日本総研は、この場合の経済効果を2025年単年で２兆6100億円とはじき出した。
国内で設置されるIRは当初、最大で３カ所まで。
もちろん、その１つが大阪だとまだ決まったわけではないが、これまでも積極的に誘致活動を進めてきた「大阪」が、有力候補から〝ド本命〟に評価を上げたのは間違いないだろう。
どこを探しても、現時点でこれだけ条件のそろったIR候補地は見当たらない。
儲かるからこそ、海外から続々と
大阪・夢洲でのIR実現を目指している海外オペレーターは10社を数えると言われている。
MGMリゾーツ、メルコリゾーツ＆エンターテインメント、シーザーズ・エンターテインメントなど、世界を代表するIRオペレーターがズラリ。
原則として、１つのIR区域に選定されるオペレーターは１つと定められているため、今後も激しい売り込み合戦が続いていく。「ただ１つ」の椅子を奪い合うリスクは相当に大きいが、それを承知で参戦するのは、その分、リターンが莫大なものだから。それだけIR、はっきり言えば「カジノ」が確実に儲かるビジネスだからだ。
