米「ねじれ議会」はトランプ辞任へのカウントダウンの始まりか

相続税問題の追及で弾劾裁判に発展も

それにしても、中間選挙にかけるトランプ大統領の全米遊説は、これまでの慣習を大きく逸脱したものだった。公務そっちのけで、 政府の人事権を握る上院の過半数獲得に躍起になった、と言っていいだろう。

そうしなければならなかった背景には、トランプ大統領が抱える様々な疑惑があるからだ。簡単に列記すると次のようになる。

大統領選でのロシアとの共謀疑惑
トランプ大統領による司法妨害疑惑
父親の相続税に関する疑惑

この中で、トランプ大統領を退陣に追い込む可能性が最も高いのは、3番目の相続税に関する疑惑ではないだろうか。もし民主党が納税記録を入手して追及すれば、トランプ大統領が弾劾裁判にかけられることもあるかもしれない。

トランプ大統領は元々、就任前から前例を覆して納税申告書の公表を拒み続けてきた。その理由を、「内国歳入庁(IRS)による監査が続いている」としてきた。しかし、米下院歳入委員会の委員長は「米国の税法上、誰の納税記録であってもIRS から入手することができる」とコメントしており、下院がトランプ大統領の相続に関連する資料を入手しようと思えば、いつでも入手できることが明らかになった。周知のように、米国で脱税は重罪であり、たとえその対象が大統領であっても例外ではない。

さらに言えば、トランプ大統領は、大統領就任に際しての慣習を破り、二人の息子に対して、一族企業の経営権を譲りながらも所有権は手放さなかった。大統領としての倫理観や公正さを欠くのはむろんのこと、法的にグレイゾーンが数多くできると指摘されている。大統領職によって私腹を肥やすとみられる可能性があるからだ。

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松下幸之助

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