あくまでハマ弁にこだわる横浜市、「給食は非現実的」。

それでも横浜市では、給食の導入ではなくあくまで「ハマ弁」の喫食率の向上にこだわる。18年度からは料金の値下げを実施し、8月には一部の学校で当日注文を開始。メニューもリニューアルして巻き返しを図るが、廃棄が大量に発生するなどの問題も起きて即刻廃止を求める声が相次いでいる。

夫婦のいる世帯の4割以上が共働きである横浜市。ハマ弁が定着すれば共働き世帯の不満解消に一定の効果がありそうだが、その実現可能性は不透明だ。

市教育委員会健康教育課は「学校数の多い横浜市では、給食室の整備や給食センターを設置するスペースの確保を短期間ですることは現実的ではない。給食という概念ではなく、選べる昼食方法の1つとしてハマ弁を推進していきたい」としている。