本当に、まだ「人事制度」が必要ですか?

中島豊の「新しい人事部」の作り方 企業は「人」でできている【その4】

第一回 「人事部不要論」再び はコチラ
第二回 「組織なき幸せ」~人事管理3.0 はコチラ
第三回 人は何のために働くのか:人事管理の根本 はコチラ

急成長する「Netflix」は人事制度を否定する!

ネットフリックス(Netflix)は、全世界で最大級のオンラインストリーミングを提供している、成長著しい会社です。名前は当然、皆さんよくご存知だと思います。
そのネットフリックスですが、「人事」の世界では、多くの大企業で広く受け容れられている人事管理の手法や制度を、次々と否定し「廃止」してしまったことでも有名です。

そうした制度の代りにネットフリックスでは、「カルチャーデック」と呼ばれる社内バイブルによって「企業文化」を共有し、経営陣が社員に求め、同時に社員が経営陣に求めるべき「行動」を明示して、日常の人材マネジメントを行っています。

特にネットフリックスが「廃止」してしまったのは、一般に、社員の忠誠心を高めたり、退職しないように引き留めたり、やる気を上げたりする(と思われている)「人事制度」です。
例えば、この会社にはいわゆる「福利厚生制度」は存在しません
社員ひとり一人が自律して「自己実現」を求めるのであれば、制度として会社から提供される「手当て」や「厚生施設」などよりも、それにかかる費用を「全て給与」として支払い、それを原資に、社員は自分に必要な物を購えば良いと考えるのです。
また、この会社には「年次有給休暇制度」も基本的にありません。社員が必要な時に、必要なだけ休めば良いと考えるからです。

ちなみにネットフリックスのコンテンツ制作関連の年間費用は、2018年において1.4兆円に上るといわれており、製作の現場には、時間・金額ともに人類史上でも稀にみる巨大な権限が「委譲」されていることになります。(制作費だけで見ると、日本の民放キー局5社合計の年間制作費が4,500億円レベルです!)

「理念の共有」よりも「制度の整備」を優先する日本企業

日本の企業で、このようなことができるでしょうか?
勿論、労働を巡る司法や行政の違いが、日米にはあります。しかし、そうした法的、事務的な問題以上に「人事制度好き」な日本のビジネスパーソンにとって、ネットフリックスの考え方は受け入れ難いものでしょう。

最近の「多様化推進」や「働き方改革」に対する取組を見ても、「新たな人事制度を導入しよう」とか「人事制度を改革しよう!」といった対応を「真っ先」に思いつくのが、典型的な日本企業の人事部と言うものなのです。

もしかすると「人事制度」とは、日本独自の考え方なのかもしれません。
実は「人事制度」と言う言葉、英語に訳すことが大変難しいのです。敢えて置き換えるならば「HR Policy and Practice」とか「HR System」などとすることが多いのですが、語感がいま一つ「しっくり」ときません。

「制度」とは、社員「全員」に対して結ばれる「約束」の集合体であるーーーと定義することができます。「これだけの成果を上げたら、このような報酬を与えましょう」とか「こんな働き方をしたら、こんな評価をしましょう」というような「約束事」を全部引っくるめて「制度」と呼ぶのです。

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