【軽減税率】マクドナルドでテイクアウトした商品を、やっぱり店内で食べたら10%になるのか?

対象商品は変化する可能性大

軽減税率は、特定の商品に対して消費税を軽減する制度です。低所得者の負担減を目的として導入される予定ですが、商品やサービスによって該当するのが軽減税率8%なのか、標準税率10%なのかが変わり、とても複雑です。2019年10月の導入以降も、軽減税率の対象商品や制度の内容は変化することが予想されます。

現時点で電気・水道・ガスのライフラインが適用外であるように、日常生活で欠かせないのに対象となっていないものがあれば、対象商品はこれからも増えていくことでしょう。それにあわせて、一般消費者も対応していかなければなりません。

消費税が日本に導入されたのは1989年ですが、当時も賛否両論が入り乱れました。あれから時が流れて、今では消費税は日本国民にとって当たり前の税金になっています。

軽減税率も数年後には馴染みのある制度になっているのかもしれません。

◇畠山 亮洋(はたけやま・あきひろ)
税理士
株式会社セルフオーディット代表取締役
1979年東京都生まれ。食品メーカーで営業、税理士法人で管理職を務めたのち独立。
現在は主に若手ベンチャー企業と外資系企業のサポートに従事。税務業務のみならず、業務フローの構築や、会社の仕組みづくりなど、クライアントと一緒に築き上げる仕事に力を入れている。

軽減税率適用商品一覧表

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