2019年10月の消費増税が決定しました。消費者の負担緩和を目的に導入が予定されている「軽減税率」ですが、仕組みが複雑で、既に消費者を混乱させています。そこで今回は、軽減税率の適用基準や判断が分かれそうな複雑なケースについて、分かりやすくまとめてみました。（税理士　畠山亮洋）

税理士が解説！軽減税率とは何か？何が問題なの？

軽減税率は、特定の商品に対して消費税を軽減する制度のことです。ざっくり言うと、「2019年10月に消費税は10％になるけど、日常生活に欠かせない食品や飲料品は8％のままでいいですよ」という内容です。

消費者にとっては一見ありがたい制度なのですが、一概に食品や飲料品と言っても、どの商品が軽減税率の対象になるかの線引きが難しい側面もあります。さらには同じ商品でも、「店内飲食」と「お持ち帰り」などのシチュエーションによって税率が変わり、消費者の混乱を招くという点で、軽減税率の導入については賛否が分かれています。軽減税率は海外では以前からある制度ですが、日本では初めてなので、導入前から不安視する声が挙がっています。

なぜ軽減税率を導入するのか？

政府は軽減税率導入の目的として、「低所得者の消費税負担を減らすため」と公表しています。

そもそも日本では、所得税も法人税も相続税も、「たくさん儲けている人」や「たくさんお金を持っている人」が、より多くの税金を払うような仕組みになっています。「たくさん稼いだ人がたくさん税金を納めて、稼ぎが少ない人の税金は減らそう」という考えに基づいているのです。

しかし、現在の消費税は、高所得者でも低所得者でも一律同じ税率です。同じ税率ということは、増税で大きな打撃を受けるのは、当然、お金に余裕がない低所得者です。

そこで、低所得者の負担をなるべく減らせるように、日常生活に欠かせない飲食料品は、消費税の税率を低くするという「軽減税率」を導入しようとしています。

一方で、日常生活には欠かせない「電気・ガス・水道」のようなライフラインが軽減税率適用外である点や、何故か新聞が軽減税率適用の対象となっている点など、政治的な背景も見えます。

軽減税率についての賛否は、意見をする人の立場や考えによって様々なので、答えをひとつに絞ることはできません。現時点で確実に言えることは、シンプルに「飲食料品と新聞に関しては消費税が8％のままで、負担は軽減される」ということです。