大和証券グループ本社、中国・北京での合弁証券会社設立で覚書締結

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大和証券グループ本社、中国・北京での合弁証券会社設立で覚書締結

大和証券グループ本社は1日、北京国有資本経営管理中心(国管中心)と、中国・北京に合弁証券会社を設立する覚書を締結したと発表した。合弁会社は、大和証券グループ本社が51%出資する。

国管中心は、北京市傘下の資産運用会社で、国有企業の株式管理・再編等を担っている。新たに設立する合弁証券会社では、大和証券グループ本社のグローバル・ネットワークとノウハウを活かし、クロスボーダービジネスを中心に業務基盤の確立を進め、将来的に大和証券グループ本社の中国ビジネスの中核を担う総合証券会社に育てていく考えだ。


東洋ゴム、三菱商事が筆頭株主に

東洋ゴム工業は1日引け後、三菱商事と資本業務提携し、三菱商事に対する第三者割当による新株式を発行すると発表した。普通株式2693万1956株を発行する。発行価格は1890円。三菱商事は現在、東洋ゴムの発行済株式の3.05%を保有しているが、第三者割当ての引受けで、20.00%を保有する筆頭株主となる。

第三者割当による新株式発行で、東洋ゴムは約509憶円を調達する。調達した資金は新生産拠点の建設、マレーシアタイヤ工場の生産能力増強などに充てる。将来のモビリティ社会を見据え、グローバルでの事業基盤強化に本第三者割当増資の資金を活用する。


占いコンテンツ配信のメディア工房が米社との資本業務提携を解消

東証マザーズ上場で占いコンテンツ配信のメディア工房は1日、3Dキャプチャーシステム開発の米国法人であるDoubleMe,Incとの資本提携、業務提携契約を解消すると発表した。メディア工房が所有するDoubleMe,Inc株式(266,000株、発行済株式数の2%)は売却する。

メディア工房は、コンテンツ配信を目的とし、2016年10月にDoubleMe,Incと資本業務提携したが、資産の効率化を目的とした見直しを行うにあたり、これらの提携を発展的に解消することとした。

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