農業総合研究所が日本郵政グループ企業と資本提携

10月19日のM&A情報 他1件
農業総合研究所が日本郵政グループ企業と資本提携

東証マザーズ上場で、直売所での農産物委託販売プラットフォームを提供する農業総合研究所は19日、日本郵政の完全子会社である日本郵政キャピタルと資本提携契約を締結したと発表した。日本郵政キャピタルは農業総合研究所の筆頭株主であるプレンティーから農業総合研究所株式を取得する予定。日本郵政キャピタルは農業総合研究所の発行済み株式の12.5%を所有する第3位株主となる。

農業総合研究所は、都市部のスーパーマーケットを中心としたインショップ形式の直売所で農産物を委託販売するプラットフォームを提供している。8月末現在、全国86カ所の集荷場に登録している7,845人の生産者と都市部を中心とした1,197店舗の小売店をITでダイレクトに繋ぐことにより、新しい農産物流通システム「農家の直売所」を展開している。

農業総合研究所は現在、日本郵便四国支社が所有・賃借する郵便局内に、集荷場・集荷場を補完する施設を設置し、日本郵便四国支社に登録生産者の募集・登録業務を委託している。今回の資本提携により、日本郵政グループの全国約2万4,000局の郵便局ネットワーク、ブランド力等を活用して、成長促進を図ることができると判断。日本郵政グループとの関係を強化する。


トランクルーム関連事業のパルマが建設会社と資本提携

セルフストレージ(トランクルーム)関連事業を手掛けるパルマは19日、「屋内型」セルフストレージの設計・施工に特化した建設会社であるトランクシステムと資本提携すると発表した。パルマはトランクシステムの代表者が保有する株式の20%を引受け、同社株式を取得する。

パルマが開発するセルフストレージは、新規に土地から取得して建物を建築するタイプのものが中心だが、近年、既存のビル等の建物をコンバージョンして「屋内型」のセルフストレージに改装するタイプの施設も増加している。今後増加が見込まれるこうした「屋内型」セルフストレージの改装ニーズに対応するため、今回の資本提携を実施し、両社の協業・事業連携を進める。

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