「働き方改革」の一環で政府が推進している「兼業・副業」について、禁止している国内企業が7割以上に上ることがリクルートキャリアの意識調査で分かった。「容認・推進」している企業は増加傾向にあるものの、依然として浸透していない実態が浮き彫りになった。（Soysauce Magazine Online編集部）

出典：リクルートキャリア「兼業・副業に対する企業の意識調査（2018）」

長時間労働の助長を懸念

調査は国内企業の人事部もしくは管理職の正社員を対象に、WEBアンケート形式で今年9月に行われ、2271人から回答を得た。調査結果によると、兼業・副業について71.2％が「禁止している」と答えた。禁止の理由には「社員の長時間労働・過重労働を助長するため」（44.8%）が最も多く、「労働時間の管理・把握が困難なため」（37.9%）、「情報漏えいのリスクがあるため」（34.8%）と続いた。将来的な容認についても約6割が「検討していない」と答えた。

人材育成に期待も

一方、兼業・副業を推進・容認している企業は28.8％で、2017年2月発表の前回調査から5.9ポイント増加。主な理由には「特に禁止する理由がない」（42.5%）、「社員の収入増につながる」（38.8%）、「人材育成・スキル向上につながる」（24.2%）といった意見が並んだ。

従業員規模別でみると「10-49人」の企業が45.4％と高水準だったが、「300人以上」は22.3％に留まり、企業の規模が大きくなるにつれて禁止する傾向が強いことがわかった。業種別では際立った差はなかった。