ドンキHDがユニーを完全子会社化、ユニー・ファミマHDはドンキHDを持ち分法適用会社化

ドンキホーテホールディングス(ドンキHD)は11日、ユニー・ファミリーマートホールディングス(ユニー・ファミマHD)傘下の総合スーパー、ユニーの全株式を取得し完全子会社化すると発表した。同時にユニー・ファミマHDは同社の完全子会社がドンキHD株を公開買い付け(TOB)で持ち分法適用会社とすることを発表した。

ドンキHDによるユニー株の取得額は282億円。ユニー・ファミマHDによるドンキHD株のTOBは、買付け価格は6600円。買い付け予定株数はドンキHD株の20.17%を上限とする。買付け予定金額は約2119億円。ドンキHDの上場は維持し、2019年2月にパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスに商号変更する予定。

ドンキHDとユニー・ファミマHDは17年8月に資本・業務提携し、ドンキHDはユニーに40%出資していた。18年2~3月には、6店舗について、ユニーの従来からの強みである食品事業と、ドンキHDが持つアミューズメント性の強い時間消費型店舗のノウハウを融合させた「MEGAドン・キホーテUNY」に店舗形態し、新たにオープン。8月までの売上高が前年同期比で90%増となるなど、好調に推移している。今後、両社が一体となり、スピード感をもってアミューズメント性を強みとした新たなリアル店舗を創出することにより、両社の店舗の競争力を高めることが可能になると判断し、ユニーを完全子会社化する判断に至った。

一方、ユニー・ファミマHDとドンキHDは、コンビニエンスストア事業でも連携を実現している。ドン・キホーテ店舗の品揃えや売場づくり・運営手法を取り入れ「お買い物の楽しさ」を追求した共同実験店舗として、18年6月に、ファミリーマート3店舗をリニューアルオープン。リニューアル前の日商を上回るなど、好調な成績を収めている。ユニー・ファミマHDはスーパー事業を切り離し、コンビニエンスストアに経営資源を集中させ、ドンキHDとの連携を強化することで競争力を高め、収益力の強化に取り組む考えだ。

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