【林文子横浜市長】「住みたい街1位」の横浜は東京との経済格差を埋められるか

自治体間の連携強化がカギ

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私が会長を務める指定都市市長会では、これまで各市が個々の特性や地域の魅力を生かし、賑わいの創出や経済活性化につなげてきました。そして、「地方創生」の一層の推進に向けて、施策を共有し、圏域全体の活性化や発展のための牽引役として、国に提案を行っています。こうした自治体間や国、民間との連携は今後、更に重要になると思います。

例えば横浜市では、横浜港に液化天然ガス(LNG)を船舶燃料として供給する拠点を整備するプロジェクトを、国土交通省や東京ガス、日本郵船などと連携して進めています。ほかにも神奈川県や川崎市と連携し、京浜臨海部で革新的な医薬品・医療機器を開発、製造する取り組みや、川崎市との保育所共同整備なども進めています。

今後、人口減少や高齢化の進展、公共施設の老朽化など、全国の自治体は、一層厳しい局面を迎えます。国や近隣自治体、民間事業者との連携を強化するとともに、自治体がお互いに協力しながら切磋琢磨することで、課題を解決していくことがますます重要になるでしょう。

誰もが「住みたい」、「住み続けたい」横浜の実現へ

今年2月、不動産住宅サイト「SUUMO」を運営するリクルート住まいカンパニーが公表した「関東・住みたい街ランキング2018」では、大変ありがたいことに、横浜駅が総合1位に輝きました。子育て支援や女性活躍推進、花や緑による美しい街並みや公園、自然豊かな里山などを創出する「ガーデンネックレス」の取組や文化芸術フェスティバルによる賑わいの創出など、様々な取組を継続して積み重ねてきたことをトータルでご評価いただけたのではないかと嬉しく思っています。

横浜市では、2019年をピークに人口が減少する見通しですが、市民や事業者の皆様と「オール横浜」で街に活気と賑わいを生み出し、誰もが「住みたい」、「住み続けたい」と思える横浜を実現していきます。

◆林文子(はやし・ふみこ)林文子横浜市長
1946年東京都生まれ。ホンダオート横浜、BMW東京事業部(現BMW東京)などを経て、99年にファーレン東京(現フォルクスワーゲンジャパン販売)の代表取締役社長に就任。BMW東京代表取締役社長、ダイエー代表取締役会長兼CEO、東京日産自動車販売代表取締役社長などを経て09年8月に横浜市長就任。現在3期目。

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