最近、企業の経営者や人事・総務部門において「健康経営※」が注目されています。これまでも事業主は労働安全衛生法で「快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて職場における労働者の安全と健康を確保」することが義務付けられており、従業員の疾病予防に取り組む企業も少なくありません。では巷でいう「健康経営」とはいったい、何が違うのでしょうか。（千葉商科大学会計大学院教授　可児俊信）※「健康経営」は、NPO健康経営研究会の登録商標。

グローバルでは有効戦略として認知されている健康経営

健康経営についての要点をまとめた「図表１」を御覧ください。

そもそも健康経営とは、「事業主が従業員の健康に配慮することによって、経営面においても大きな成果が期待できる」とする人事戦略のことです。その意味では、「多様な人材を雇用することで組織が活性化し競争優位となる」とする「ダイバーシティ経営」などと同列に位置づけることができます。もちろん、ダイバーシティ経営も健康経営も、グローバルでは既に有効な戦略として認知されています。

「図表１」の「２」にある「積極的」な実施とは、単に法令順守として消極的に取り組むのではなく、経営上の効果を狙って実施するということです。これによって、従業員が心身の不調や疾病を抱えることで、プレゼンティーズム、アブセンティーズムが増加し、労働力が一時的または長期的に失われたり、労働生産性が低下したりすることが避けられます。また自社で健康保険組合を保有している企業では、疾病予防によって医療費の増加が抑制され、健康保険料率が安定して、法定福利費が抑制されることも期待できます。

健康経営には、このようなコスト抑制的な効果に加えて、組織の活性化による業績向上や組織の価値向上といった利益拡大の効果が期待されます。

健康経営に取り組まないことはデメリットしかない

健康経営のメリットは大きく２つあります。一つ目は、上述の労働生産性、業績や企業価値の向上です。そしてもう一つが、人材採用におけるアピールです。大手広告代理店や大手居酒屋チェーンでの過重労働による従業員の自殺が社会問題となりました。従業員の健康管理を重視する会社であるかどうかは、入社希望者だけでなく、その両親や家族にとっても会社選択において欠かせない判断要素となっています。人手不足が深刻な現代で、少しでも優秀な人材を確保するためにも、法令順守を超えた健康経営に取り組み、それを対外的にアピールすることが重要です。

これらの2点は、健康経営のメリットであることはもちろんですが、逆に健康経営に取り組まないことへのデメリットでしかないと捉えたほうが良いでしょう。

健康経営を対外的にアピールする手段としては、経済産業省が推進する「ホワイト500」があります。これは、企業が多様な健康経営施策に取り組んでいることを表す要件を満たすと、「健康経営優良法人（ホワイト500）」として認定される取り組みです。大企業部門で541企業グループ、中小法人で776企業グループが認定されています（2018年5月1日現在）。

さらに、ホワイト500の上場企業版ともいえるのが「健康経営銘柄」です。これは、健康経営を推進している上場企業の中から、1業種1社に限り認定されるものです。18年5月現在で26社が認定されており、認定企業は同業種の他の上場企業よりも企業価値が高いことが客観的に実証されています。