間もなく終わりを迎える平成時代は、期間で言えば64年まで続いた昭和時代の半分にも満たない。だが、一時代として一括りにするのは困難なほどに、歴史を変える出来事が次々に起こった。10年ごとに区切って、平成時代の主な出来事を振り返ってみたい。
■平成元年（1989年）～10年（98年）
主な出来事を眺めてみると、どこか懐かしく感じる平成の前半期。今、そして未来の礎となる出来事が絶えなかった激動の10年間だ。
まず挙げたいのが平成３年（1991年）のバブル経済崩壊だ。日本経済はここから長期にわたる不況に見舞われ、「失われた20年」に突入した。平成９年（97年）には山一證券が破綻。当時の社長が「社員は悪くありません」と涙ながらに訴えた記者会見は、平成不況の象徴的シーンとして今も人々の脳裏に焼き付いている。
平成元年（89年）に３％で導入された消費税は、平成９年（97年）に５％、平成26年（2014年）に８％と段階的に上がり、来年10月には10％となることが決まっている。税と社会保障の見直しは、元号が変わっても大きな議論の的となるだろう。
一つの時代の転換期と言えるのが、平成７年（1995年）だ。１月に発生した阪神・淡路大震災では、大阪ー神戸間や淡路島を中心に建物の倒壊や火災が相次ぎ、6400人以上の犠牲者を出した。高速道路や高架が崩壊し、鉄道もマヒ状態に陥ったほか、電気、ガス、水道などの生活インフラが寸断されて都市基盤としての機能を失った。この災害をきっかけに、地震の多い日本において防災やインフラ設備が改めて見直されるようになり、ボランティアの存在が注目される契機にもなった。その二か月後には、オウム真理教による地下鉄サリン事件が発生し、世間を震撼させた。米マイクロソフトのWindows95が発売されたのもこの年で、今となっては生活に欠かせないインターネットの普及を推し進めた。
■平成11年（1999年）～20年（2008年）
21世紀に入ると、海外の大ニュースが飛び込んでくる機会が格段に増えた。
とりわけ衝撃的だったのは、平成13年（2001年）に発生した米同時多発テロ事件だ。米国はここから対テロ戦争に突入。アフガニスタンなどへの軍事侵攻を進めると、日本もこれを支持し、国内では安全保障問題が頻繁に議論されるようになった。北朝鮮関連では、平成14年（02年）に小泉純一郎首相が金正日・朝鮮労働党総書記と史上初の日朝首脳会談を行い、拉致被害者５人の帰国を実現させた。
この時期には、インターネット（IT）バブルの波に乗り、新興のIT企業が次々に台頭した。Googleやアップル、Facebookといったシリコンバレーに拠点を置く米国企業の商品、サービスが世界中を席巻し、日本でも楽天やソフトバンクなどが躍進。平成15年（03年）にオープンした六本木ヒルズに本社を置く企業経営者や、超高層マンションに住む「ヒルズ族」と呼ばれる高所得者が注目を集めた。
ところが、平成20年（08年）には米証券大手のリーマン・ブラザーズが経営破綻し、世界規模で大恐慌に陥った。日本でも平成17年（05年）を境にいよいよ人口減少が始まり、少子高齢化は次世代に残る大きな課題となっている。
■平成21年（09年）～30年（18年）
平成23年（11年）３月11日に発生した東日本大震災では１万８０００人を超える死者、行方不明者を生み、発生から７年が経った今なお、被災地に深い爪痕を残している。東京電力福島第一原子力発電所事故では、ピーク時には16万人以上が避難を余儀なくされ、日本のみならず、世界中でエネルギー政策を見直す契機となった。
政界では平成21年（09年）に民主党が政権交代を果たしたが、わずか３年で自公政権に逆戻り。金融緩和などを柱とした「アベノミクス」を推し進めている安倍晋三首相は、平成では最長、歴代でも戦後３位の長期政権を現在まで維持している。
世界に目を向けると、中国の躍進が目覚ましく、平成22年（10年）に日本を抜いてGDPで世界第２位に躍り出た。米国では平成29年（17年）にトランプ政権が発足。その言動で度重なる物議を醸している。
平成25年（13年）には、日本人にとって久々に明るいニュースが届いた。2020年の東京五輪・パラリンピック開催決定だ。新しい元号による新時代の船出としてふさわしいビッグイベントには世界中の注目が集まる一方、テロ対策などの課題も残されている。
