トヨタもあと10年!? AI、EV、シェアリングで激変、自動車業界の新勢力図

大きな変革が必須

日本はかつて「技術で勝ってビジネスに負ける」と揶揄された。電機メーカーがアップルやサムスン電子の勢いに飲まれたのは記憶に新しい。EVでも、供給電力量の限界値や希少金属の有限性など障壁となりそうな課題についての議論が先行され、日本メーカーは遅れを取ってしまった。

米国では3月、ウーバーテクノロジーズとテスラの自動運転車による死亡事故が立て続けに起き、世界的なニュースとなった。中村教授はこの事故を例に挙げ、「米国では事故で実証実験が一時的に止まったとしても、原因さえわかればすぐにまた動き出す。もし日本で同様の事故が起きたら、『何が原因で、対策はどうする』と延々と議論が続き、先に進まなくなって結果的に取り残されてしまうだろう」と指摘する。

十数年後には自動運転車が普通運転車と混同で公道を走り始め、30年後には自動運転車が当たり前に走っている世の中になるとの見方がある。中村教授は日本の自動車メーカーの将来について、「繊維機械を造っていた豊田自動織機製作所の自動車部が独立してトヨタ自動車工業になったときのような、大きな変革が必要だ」と断言する。AIの登場で始まった‶自動車産業戦国時代″。勝ち抜くのは、グーグルなどの新興企業か中国企業か。トヨタや日産、ホンダは意地を見せられるのか。激変するクルマの未来から目が離せない。

◇中村吉明(なかむら・よしあき)
専修大学経済学部教授。通商産業省(現・経済産業省)で産学官連携やイノベーションに関する実務と研究に携わり、経済産業省環境指導室長、立地環境整備課長などを経て現職。

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